パートナーのための公正証書
同性婚の認められていない日本では、同性のカップルが男女の婚姻関係と異ならないパートナーとして共に生活をしていても、法律上の権利義務が発生しません。 例えば、パートナーのどちらかが亡くなっても相互に相続人にはなれませんし、共に暮らし協力し扶助する義務もありません。
LGBTの方が受けられるサービス
LGBTのカップルが受けられる公的サービス、民間サービスはまだまだ少ないのが現状です。
パートナーシップ宣誓制度を導入した札幌市でも、公営住宅の入居は親族に限っているため、LGBTのカップルには認められていません。
公営住宅に限らず、同性のカップルには貸さない、としている民間
What is LGBT?
民間の調査によると、LGBTは日本の全人口の7.6%を占めるそうです。 これは、左利きの人やAB型の人とほぼ同じ割合だそう。 そういえば、私が以前ハマっていたアメリカのドラマ『SEX AND THE CITY (SATC) 』で、「ニューヨークのいい男はみんなゲイかバイセクシュア
LGBT 札幌のカップル証明②
札幌市では、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、平成29年6月1日より性的マイノリティに係るパートナーナーシップの宣誓制度を開始しました。
「パートナーシップ宣誓書」に署名すると、市は受領証と宣誓書の写しを交付します。
LG
LGBT 札幌のカップル証明①
今年の6月1日に札幌市で『パートナーシップ宣誓制度』が始まりました。
これは、性的少数者(LGBT)のカップルをパートナーとして公的に認証するもので、全国の政令指定都市での導入は初となりました。
「LGBT」はかなり一般に知られるようになった言葉ですが、まだ知らない方のために