LGBTの方が受けられるサービス

LGBTのカップルが受けられる公的サービス、民間サービスはまだまだ少ないのが現状です。

パートナーシップ宣誓制度を導入した札幌市でも、公営住宅の入居は親族に限っているためLGBTのカップルには認められていません。

公営住宅に限らず、同性のカップルには貸さない、としている民間の賃貸住宅もありますし、病院でパートナーの病状を教えてもらえなかったり、入院の付添ができなかったりとLGBTの方は日常生活の上でも様々な不便や困難を感じています。

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LGBTの方が受けられる民間のサービスの代表的なものに、携帯電話の家族割と保険会社の生命保険金の受取人があります。

携帯電話の家族割について

au / NTT docomo

LGBTのユーザーが家族割を受けるためには自治体が発行したパートナーシップの証明書が必要。

SoftBank / Y!mobile

住所が同一であれば家族として扱っているため、同性パートナーや事実婚のカップルでも、自治体が発行した証明書の提出なしに家族割を受けることができる。

生命保険金の受取人

各社取扱いが異なるようです。

ライフネット生命、アクサ生命、プルデンシャル生命

保険会社所定の手続きを行えば指定できる。

日本生命、第一生命、オリックス生命、ジブラルタ生命、メットライフ生命

自治体発行の証明書があれば同性パートナーを保険金の受取人に指定する手続きがスムーズになる。

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LGBTダイバーシティ

ダイバーシティとは？

コトバンクによると、ダイバーシティとは…

多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。 もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントについていう。 企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがある。

大手企業でもLGBTダイバーシティ推進の動きが広がっています。

スターバックスジャパンでは同性パートナーシップ登録制度などの社内制度も導入し、LGBTの人だからというわけではなく、すべての人が働きやすい職場づくりに取り組んでいるそうです。

ここ北海道でも男性、女性、LGBTの区別だけではなく個人個人を尊重した会社が増えるといいですね。