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離婚公正証書作成のススメ
養育費、財産分与、慰謝料など金銭の支払いについての協議離婚時の夫婦間の約束がずっと守られるのか不安ではありませんか?
最初のうちは支払ってくれていたのに、途中から支払われなくなってしまった…とはよく聞く話です。
口約束でこれらの取り決めをしても証拠がないので、後から言った・言わないの言い争い、トラブルに発展しがちです。
離婚した後も揉めるのは辛いことです。
口約束はダメです。
離婚協議書を作成しましょう。
そして離婚協議書を公正証書にしましょう。
離婚協議書 or 離婚公正証書
離婚協議書とは、協議離婚時の夫婦間の取り決めを書面にした「契約書」のことです。
養育費、財産分与、慰謝料などの支払いや、子どもの親権、面接交渉権などを記載します。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に基づき作成する公文書のことです。
公正証書は公文書ですので証明力が高く、裁判所の判決と同等の効力があります。
離婚公正証書を作成し「強制執行認諾約款」をつけておけば、相手の支払が滞った場合に、
裁判を経ることなく給与差押さえなどの強制執行ができます。
この「給与差押えなどの強制執行ができる」というところが最大のポイントで、これにより
相手に支払いを促す心理的効果も期待できます。
離婚公正証書を作成するのには手間や費用がかかりますが、それ以上にメリットのほうが
大きいのです。
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