札幌 離婚さぽーと

養育費の中で子どもの教育費は大きな割合を占めます。 子どもが大学、短大、専門学校等へ進学した場合、入学一時金や年間の授業料の支払は家計の中で大きな負担となります。 離婚時に養育費の支払を子どもが１８歳（あるいは２０歳）になるまで、との取り決めをしたけれど子どもが大学等への進学を希

前回のブログで、元配偶者(妻）が再婚した場合には、元夫の養育費の支払が減免されることもあると書きました。 減免されるかどうかは、元妻の再婚相手と子どもが養子縁組をするか、再婚相手に子どもを養う経済力があるかどうかがポイントになります。 今回は、その逆のパターンです。 養育費を支払

事情変更の原則 契約一般について、契約時に予想できなかった社会事情の変化があり、それが当事者に責任を負わせることができない原因によって生じ、しかもそれが重大であるときは、契約を守らせることは公平に反することになります。 このような場合には、将来に向けて契約の解除または契約内容の変

離婚のときに、子どもがいる夫婦の多くは養育費の取り決めをします。 養育費は子どもの生活のために必要な費用で、子どもと生活を共にしないほうの親にも自分と同レベルの生活を維持させる義務があります。 養育費の取り決めは、不払いがあったときに強制執行ができる公正証書ですべきですが、不払い

子どものいる夫婦が協議離婚をするときは、どちらが親権者となるのかの話し合いが必要です。 親権は離婚届の必須記載事項なので、離婚前に必ず決めなければなりません。 一方、養育費については、取り決めをしていなくても離婚届は受理されます。