札幌 離婚さぽーと

最高裁判所の司法研究所は、夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や、別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について１６年ぶりに見直しを行い、昨年12月23日付の研究報告書で公表しました。 改定版の養育費・婚姻費用算定表は、既に東京家庭裁判所のHPで公表されており、今後はこの改訂版

養育費を強制執行するための必要書類が揃ったら、いよいよ強制執行の申立てとなります。 必要書類の準備から申立て、申立て後の手続き…とかなり大変に感じるかもしれませんが、離婚時に養育費給付の合意をした公正証書を作成しておけば、調停や裁判を行わなくても強制執行ができるので、いざという時

いよいよ裁判所に強制執行の申立てをすることになりました。 離婚時に作成した公正証書により裁判所に養育費等の強制執行を申立てるには、いくつかの書類を準備しなければなりません。 申立てには申立書の他に以下の書類等が必要になりますので必要書類を準備して申立書を作成します。

確定判決、審判書、調停調書、公正証書などの強制執行力のある書面が手元にあり、そこに定められた支払期限までに養育費の支払いがなされなかった場合、相手方の給料や銀行の預金口座の差押え（強制執行）をすることができます。

強制執行とは、判決や審判書・調停調書など強制執行力のある書面（これを債務名義と言います）により養育費が定められている場合に、民事執行法上の手続きに従い、債務名義に基づいて地方裁判所に強制執行の申立てをし、支払義務者の財産から強制的に支払を確保することのできる制度です。