養育費の金額の決め方
養育費の額はまず夫婦で話し合って決めます。
お互いの収入や財産、生活状況、子どもの数や年齢、これまで子どもにかけた養育費やこれからの見通しなどを考慮して決めます。
ですが、話し合いで決めようとしても双方の主張が食い違い、なかなか協議が進まない場合もあります。
その際は、東京・大阪養育費等研究会が策定した『養育費算定表』が参考になります。
この算定表は、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果、作成されたもので、現在、参考資料として広く活用されています。
家庭裁判所での調停や審判の際にもこの算定表が使われているのです。
使い方も出ているので見てみてください。
話し合いをする前に見ておくといいと思います。
養育費は、支払う側の年収が高いほど、それに応じて高くなります。
義務者（養育費を支払う側）は「自営」と「給与」に分かれていますが、養育費の額は「自営」のほうが「給与」よりも高くなります。
また、権利者（子どもを引き取って育てている側）の年収が高くなればなるほど、受け取れる養育費の額は低くなります。
養育費は父、母双方が分担して負担するものなので、双方の収入に応じて決めることになるのです。
ただ、養育費は夫婦それぞれの事情に応じて決められるものなので、この算定表が絶対というわけではありません。
